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一般取引条件

一般取引条件

本書はハンガリー語の法的文書の非公式な翻訳です。紛争が生じた場合は、ハンガリー語の原本が優先します。

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用語の定義

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ÁSZF(一般取引条件)‍

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一般取引条件

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担保

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質権、不動産抵当権、連帯保証、金銭(フォリントまたは外貨)もしくは国債を対象とする供託、金融機関または保険会社が提供する保証もしくは連帯保証の保全、または保険契約に基づき発行された(連帯保証を含む)債券、信用機関預託(充当証明)、親会社保証、利用者の銀行口座に対する即時取立指図、前払い

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料金

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機器の購入価額および各種サービスの対価の合計

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料金引下げ

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Szermann の一方的法律行為による料金の変更

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民法(Ptk.)

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民法に関する 2013 年法律第 V 号

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完成届

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Szermann が、所管配電免許事業者が公表する書式に従って当該事業者に対し、設置した機器の施工を、申請書記載の事項、建築電気施工図書、現行法令および関連規程に従って実施したことを届け出ること。

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追加工事

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事後に発注された、特に設計変更により必要となった工事で、その実施が Szermann の業務を不釣り合いに重くしないもの

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本契約

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Szermann と顧客(両当事者)との間で締結される、家庭規模の太陽光発電所の施工/設置に関する契約

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サービス

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本 ÁSZF 第 3 項に定めるサービス

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設置場所

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本契約において顧客が正確な住所(住所がない場合は地番)により指定する不動産

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顧客

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請負業者である Szermann と、家庭規模の太陽光発電所の設置に関する契約を締結する自然人または法人

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電気事業法(Vet.)

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電気エネルギーに関する 2007 年法律第 LXXXVI 号

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不可抗力(Vis maior)

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当事者が影響を及ぼし得ない事情。ただし、契約違反当事者の側で、その帰責事由により生じた場合を除く

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前文

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本 ÁSZF は全文が公開されており、請負人は個別注文に基づく請負契約の締結前に顧客が本 ÁSZF を知り得るよう、一般に期待されるすべての措置を講じています。

Szermann は、所管配電免許事業者へ提出する申請書および系統利用契約の当事者が、委任状において、顧客またはその代理人が所管配電免許事業者に対し顧客の事項について行動する旨、一致して表明する必要があることを顧客に通知します。

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本契約の対象

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本契約の対象は、本 ÁSZF 3.1 項に定める機器を、顧客が指定する設置場所に取り付けること、ならびに機器の稼働準備および系統への接続に必要な、本 ÁSZF 3.2 項に定めるサービスを実施することです(「本契約の対象」)。顧客は当該機器およびサービスの履行を受け入れ、Szermann に対し料金を支払います。

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機器とサービス

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機器には、太陽電池モジュール、その設置に必要な架台、ならびに機器の稼働準備および系統接続に必要な技術設備(例:インバータ)その他の資材が含まれます。機器および必要となるその他資材の詳細データおよび技術的内容は、両当事者が本契約に定めます。

本契約に基づき、Szermann は顧客に対して以下のサービス(総称して「サービス」といいます)を提供します。

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計画・設計

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顧客が指定する設置場所に機器を設置するために必要な架台の構築

顧客が指定する設置場所への機器の据付け・設置

機器の顧客側系統接続の構築。

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顧客の義務および権利

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顧客は設置場所を検査し、または検査させたうえで、その構造的条件が機器の設置に適していることを表明します。顧客は機器の設置に影響を及ぼし得る事情について Szermann に通知する義務を負います。顧客が虚偽の表明を行い、または誤った情報を Szermann に提供した場合、これに起因する損害は顧客の負担とします。

顧客は本契約の定めに従い、機器およびサービスの料金を支払う義務を負います。支払い遅延の場合、Szermann は民法に定める利率の遅延損害金を顧客に請求できます。

設置済み機器および実施済みサービスの引渡し・検収(「引渡し・検収」)は、Szermann が事前に指定し顧客と合意した時期に行います。両当事者は、所定どおりの継続的かつ規定どおりの運用を妨げない軽微な瑕疵を理由として、また履行が本 ÁSZF および本契約に適合している場合、顧客が検収を拒絶できないことを確認します。

顧客は、Szermann(または履行に関与する下請)が機器の技術データシート、機器の運用・取付けに関するその他文書、必要に応じて技術適合性を証明する一切の証明書を引き渡すことを条件として、機器を受け取る義務を負います。機器の各部は個別に引き渡されることがありますが、顧客は本契約に定める機器全体の引渡し・検収後にのみ、Szermann に対し履行に関する表明を行います。

顧客は、本契約の対象の履行に必要となり得る許認可の取得のため、Szermann に必要なデータを遅滞なくすべて提供し、本契約履行に当たりその他の方法(例:法的表明の提出)でも Szermann を支援する義務を負います。

顧客は本契約に署名することにより、本契約締結の前に、本契約締結のために提出された文書が真実に合致することを表明します。

所管配電免許事業者の規程に従い、顧客は機器の継続的稼働に必要な技術的条件を整備し、適切な内部系統を構築し、設置場所において必要な保守作業を実施する義務を負います。これが行われない場合、Szermann は機器の故障および稼働の失敗に対する責任を明示的に排除します。

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Szermann の義務および権利

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機器の設置。
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サービスの実施。
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Szermann(または履行に関与する下請)は、機器およびサービスの履行に必要な許認可または承認の取得のため、顧客(および/または設置場所の所有者)の名義で行動する義務を負います。Szermann は、当該許認可または承認の発給に関し、自己の制御し得ない事情に起因する遅延について責任を負いません。この場合、当該遅延後に到来する一切の期限は自動的に延長されます。

Szermann は本契約の履行に当たり顧客とあらゆる点で協力し、常に専門的注意義務に従って行動する義務を負います。

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Szermann は、業務遂行に必要なすべての物品、資材、工具その他一切のもの(仮設・恒久を問わない)を提供する義務を負います。作業用具を設置場所へ搬入した後は、Szermann のすべての作業用具は専ら作業の用に供されるものとみなされます。

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Szermann は、自己の作業が同一場所における顧客の業務や生活を不必要に妨げず、本契約上の義務履行に必要な限度を超えて顧客を妨害または危険にさらすことのないよう業務を遂行する義務を負います。

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Szermann は、作業の保護または他者の安全・快適のために必要な警告標識を、自己の費用で設置・維持する義務を負います。完成済みであって未引渡しの工事物(一部)の技術的状態を新品同様に維持する責任も Szermann が負います。

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履行の進行に伴い、Szermann は随時、不要な資材・廃棄物を設置場所から撤去する義務を負います。施工により発生する建設廃棄物については、Szermann が許可を有する処理業者への運搬を手配します。履行完了後、Szermann はすべての作業用具を撤去する義務を負います。設置場所、特に機器設置の具体的場所は清潔かつ整頓された状態で離れる必要があります。

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Szermann は、法令および関連規格が定めるすべての機会を顧客に提供し、顧客が機器のうち覆われる部分または後日見えなくなる部分について検査・計測・確認できるようにする義務を負います。

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施工完了時に、Szermann は工事が設計に従って実施され、現行の労働安全、環境保護、防火、安全技術に関する規程・法令・規格にすべて適合していることを書面で表明する義務を負います。

Szermann が本契約履行の過程で自ら提供する資材または機器を組み込む場合、組み込まれた当該資材・機器の品質・安全性証明書を顧客に提供する義務を負います。

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Szermann は本契約の履行に下請を起用する権利を有します。Szermann は自己が起用した下請の活動につき、民法の規定に従い責任を負います。

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Szermann は機器の施工に当たり、施工および関連活動に関する有効な技術指示、規程、規格を遵守する義務を負います。特に以下の文書の規定に従うものとします。

施工時点で有効な法令、行政規則、欧州およびハンガリーの規格、Szermann の労働時間規程ならびに事故防止・操業規則、一般に認められた安全技術・労働衛生規則、高所作業に関する規程など。

労働保護ハンドブック、技術マニュアル MK11、施工技術設計図。

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在庫不足その他、Szermann に帰責事由なく本契約所定の機器の設置が履行または保証できない場合、Szermann は本契約所定の機器に代えて、技術・品質において同等以上の機器を取り付ける権利を有します。Szermann は、その認識から 7 日以内に顧客に通知する義務を負います。

Szermann は、その効力発生の 10 日前までに顧客に通知することで、一方的法律行為により本契約所定の料金を引き下げる権利を有します。料金引下げに顧客に不利な定めを含めることはできず、一方的変更権は専ら料金の引下げに限り Szermann に帰属します。

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担保提供に関する規則、顧客に対する要求事項、選択可能な金融保証

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担保の請求事由:

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Szermann は本契約締結前、および締結後の契約関係存続期間中、いつでも顧客のリスク分析を実施する権利を有します。

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さらに、顧客の財務状況および支払能力を要注意と評価する場合、本契約の締結もしくは効力発生、または契約期間中に実施したリスク分析に基づき、本契約履行の継続を担保の提供に係らしめることができます。

担保を求めるかどうかについての Szermann の判断は、内部リスク分析規程に定めるパラメータに従って自らの裁量で行われるため、顧客はその判断に異議を唱えることはできません。顧客が判断できるのは、求められた担保を提供するか否かのみです。顧客自身が担保を申し出ることもできますが、Szermann は受け入れる義務を負いません。ただし誠実に交渉する義務は負います。

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Szermann が担保を求める場合、本契約の効力発生は、提案書記載の時点までに、求められた形で担保が Szermann に提供されることを条件とします。担保は契約期間中、提案書に定める金額で利用可能であり続けなければなりません。Szermann による引き出しが行われた場合、顧客は 5 営業日以内に元の金額まで補充する義務を負い、これに従わない場合、Szermann は直ちに契約を解除する権利を有します。

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顧客が Szermann の要求した担保提供を拒絶した場合、Szermann は本契約締結を拒絶する権利を有し、また契約期間中に実施したリスク分析に基づき、特別解約により直ちに本契約を解除する権利を有します。

担保に関する規則:

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Szermann は顧客に対し、特にこれに限らず以下の担保提供を要求できます:質権、不動産抵当権、連帯保証、金銭(フォリントまたは外貨)もしくは国債を対象とする供託、金融機関または保険会社が提供する保証もしくは連帯保証の保全、または保険契約に基づき発行された(連帯保証を含む)債券、信用機関預託(充当証明)、親会社保証、顧客の銀行口座に対する即時取立指図、前払い。

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供託金は、すべての請求書・債務通知が清算された後、未使用であれば返還されますが、Szermann は利息を支払いません。保証は契約終了後さらに 3 か月以上有効である必要があり、Szermann が承認した、ハンガリーで登録された銀行によるもののみ受け入れます。親会社の連帯保証は、顧客が本契約上の義務を全て履行した時点で消滅します。

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顧客は Szermann が定める期限内に、Szermann により求められた担保が有効に成立するために必要なすべての表明その他の法的行為を Szermann および法令の求める形式により行う義務を負います(特に、Szermann を権利者とする動産・不動産抵当権の所定の登録への登記)。

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顧客は Szermann のために設定された資産および権利の維持・保全に努める義務を負います。Szermann は、顧客の事業活動を妨げない範囲で(設置場所においても)、本契約の基礎となる取引の担保および保全が適切であるかを確認する権利を有します。担保の価値・換価可能性に変化が生じた場合、顧客は遅滞なく Szermann に書面で通知する義務を負います。担保資産の価値と顧客の未払債務との比率が、本契約締結時の比率に比して Szermann に不利に変化した場合、顧客は Szermann の定める期限までに、担保の補充その他 Szermann が認める方法により元の比率を回復する義務を負います。Szermann の請求に従い、Szermann の指示する方法および期限内に既存の担保を補充しないことは重大な契約違反となります。

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Szermann は顧客の発意により、自己の判断で本契約上の請求権の確保に今後不要と考える担保について、放棄する権利は有しますが、義務は負いません。

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Szermann は、担保の提供・管理・処理・行使に関連して検討が必要と判断するあらゆる書類を取得する権利を有します。同時に、関連する行政上または司法上の手続きを開始し、担保の保全・行使のために協力者を起用する権利を有します。担保の設定・登録・管理・行使に関連するすべての費用は、別段の合意がない限り、顧客の負担とします。

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担保提供に当たり、顧客は提供する担保が他の取引との関係で既に負担に供されているか否か、また供されている場合はその範囲を書面で表明する必要があります。さらに、提供する担保が訴訟および請求から自由であることを表明する必要があります。提供される担保の受入れは Szermann が判断します。法令に違反する担保は提供できず、Szermann はこれを受け入れません。担保に関するその他の規則は、顧客との間で別途締結する担保契約で定めます。

担保契約および関連の表明・その他文書は本契約の不可分の一部を構成します。

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担保の消滅の効果:

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顧客が提供した担保が本契約の有効期間中に消滅し、またはその価値が著しく低下した場合、Szermann は顧客に新たな担保の提供または既存担保の補充を求める権利を有します。顧客が Szermann の請求受領から 8 日以内に応じない場合、Szermann は特別解約により本契約を解除し、契約違反の法的効果を適用できます。

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履行場所

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履行場所は設置場所です。

設置場所を Szermann に引き渡すための条件:

本契約の効力発生;

所管配電免許事業者により承認された接続書類、必要な行政許可および実施設計図。

作業可能な状態の設置場所を顧客が提供すること。

料金、決済

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請求書/債務通知の発行は本契約 4 項の定めに従います。両当事者は、技術上その他の事由により完成届が複数回必要となる場合、Szermann は最初の完成届の日から請求書を発行する権利を有することを確認します。

請求書/債務通知の支払期日が祝日または非営業日に当たる場合、支払期日は元の日に続く最初の営業日とします。請求書には必ず注文番号または契約番号と Szermann の名称を記載するものとします。

本項所定の条件が満たされない場合、顧客は請求書を支払わずに返送する権利を有します。請求書の返送により生じ得る損害について顧客は責任を負いません。前述の理由による請求書の返送の場合、Szermann は支払い遅延を理由とする遅延損害金を請求できません。

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保証、瑕疵担保責任、履行保証

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保証期間は本契約で定めます。Szermann は 2021 年 1 月 1 日より、政令 151/2003. (IX. 22.) Korm. が定める太陽光発電システムに適用される 3 年間の保証を機器に提供すること、提供する保証期間は法令所定の保証期間を含むことを確認します。

顧客が Szermann の許可なく機器を分解した場合、または不適切な使用、改造、不適切な取扱い、不適切な保管、自然災害、生物による損害、その他本契約履行後に発生した原因により故障が生じたことを Szermann または第三者が証明する場合、保証は失効します。

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本契約の効力期間および終了

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本契約は両当事者の署名の日、または Szermann が担保を求める場合は担保が利用可能になった後に効力を生じ、機器の設置、サービスの履行、機器の料金の完済までの確定期間で締結されます。

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変更管理(追加業務・追加工事)

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Szermann は、後から発注された、特に設計変更により必要となった業務についても、その実施が業務を不釣り合いに重くしない限り、これを実施する義務を負います(追加工事)。原案と異なる履行(追加工事を含む)は、顧客またはその代理人の書面による事前表明に基づいてのみ行うことができます。これがない場合、Szermann は自己の危険負担および責任において、承認内容と異なる履行を行うことができます。

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労働・事故・防火・環境保護に関する規定

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Szermann は労働保護の組織化、ならびに保護・事故防止に関する法令、防火・警備・環境保護に関する規程を遵守する義務を負います。

Szermann が引き起こした環境汚染または環境被害の場合、Szermann は直ちに現場での被害軽減(更なる汚染の防止、局所化)を開始する義務を負います。この場合、Szermann は環境事象のパラメータ、すなわち原因、汚染物質の種類、汚染の程度、講じた措置および今後必要となる措置を顧客に通知する義務を負います。事象の当局への届出、原因の調査と解消は、Szermann の環境専門家と協議のうえ実施します。

業務遂行中に重大な騒音が予想される場合、Szermann は関連規程の遵守方法とその監督を定める義務を負います。

Szermann は活動中に発生する残材・廃棄物について以下を行う義務を負います:

現場からの所定の運搬、

更なる処理;

使用材料および発生廃棄物の記録、行政への報告など、廃棄物発生事業者としての法令上のその他の義務の履行。

Szermann は履行中、顧客の事業区域で第三者が行う作業に適用される以下の内部規程の内容も自ら遵守し、従業員、起用した下請、協力者にも遵守させる義務を負います:

労働保護ハンドブック、

防火規程、

財産保護指示、環境保護指示

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責任、責任保険

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Szermann が履行中にいずれかの公益施設または設備を破損した場合、自己の費用で原状回復する義務を負います。破損の事実は届出を要します。

Szermann が法令違反または本 ÁSZF もしくは本契約上の義務違反により顧客に損害を生じさせ、顧客が Szermann に対し損害賠償請求を行う場合、Szermann は損害を顧客に直接、ただし本契約所定の料金額を上限として賠償する義務を負います。この場合、Szermann が提供する賠償は、損害賠償請求に関連して顧客側に発生した費用も対象とします。

Szermann は受領した損害請求を下請に転送し、下請は被害者との協議および当該請求の完全な処理を証する完全な証明力を有する書類を 30 暦日以内に Szermann に送付する義務を負います。Szermann が損害請求の完全な処理を書類で証明しない場合、顧客は提出した請求のうち合理的と認める部分の履行額および関連費用(鑑定料、測量等)を、Szermann の次回請求書から相殺する権利を有します。

Szermann が契約締結前または契約履行中に、想定される投資回収期間に関する予備計算を顧客のために作成した場合、当該計算に含まれるデータは両当事者により参考的・推定的なものとして取り扱われます。計算に示された値の実現について Szermann は責任を負いません。顧客は、計算に示された値が実現しなかったことを理由に Szermann に対して損害賠償を請求することはできません。

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秘密保持

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両当事者は、本契約および付属書類、ならびに履行中に判明した一切の事実・事情・その他情報について、相手方との事前書面による合意の方法により、メディアを含む第三者に対し公式な情報提供を行うことを合意します。本条は所有者に対する情報提供および現行法令に基づく情報提供には適用されません。

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準拠法

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本 ÁSZF の規定は、ハンガリーの法令に従って適用・解釈します。本 ÁSZF に定めのない事項については、まず民法(Ptk.)の規定が適用されます。

本 ÁSZF もしくは本契約から、またはそれらに関連して、その違反、終了、有効性または解釈に関連して生じる一切の紛争の解決は、民事訴訟法に従って管轄を有する裁判所が行います。

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不可抗力

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Szermann もその下請も、本 ÁSZF または本契約所定の義務の不履行について、当該違反が支配の及ばない、契約締結時に予見不能で、回避または排除が期待し得なかった事情(「不可抗力」)に起因する場合は責任を負いません。これに該当する事情とは、当事者が影響を及ぼし得ない事情であり、契約違反当事者の側で帰責事由により生じた場合は除きます。

不可抗力事象を申告する当事者は、相手方に当該事象および予想される期間を書面で通知し、これらを証明する義務を負います。不可抗力の影響を受ける当事者は、不可抗力により実施できない、または実施できなくなる本契約履行に不可欠な義務を特定する義務を負います。通知は、当該当事者が不可抗力事象またはそれを生じさせた事情を知った時点、または知るべきであった時点から 14 日以内に発信するものとします。

本 ÁSZF およびこれに基づき締結された本契約所定の義務の不履行または遅延履行に係る義務から、いずれの当事者も上記通知が相手方に到達するまで免除されません。

いずれかの当事者が不可抗力の発生を争う場合は、通知の受領後または関連情報を知った後、遅滞なく書面で表明する必要があります。両当事者が紛争を友好的に解決できない場合、争点の解決は現行の民事訴訟法の規定に従って行えるものとします。

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不可抗力の終了

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不可抗力を主張する当事者は、関連事情を知った時点から可能な限り短い期限内に、不可抗力の終了、または当該当事者の権利の行使もしくは本 ÁSZF および本契約上の義務の履行を制限していた不可抗力の効果の終了を相手方に通知するものとします。

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不可抗力時の軽減

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不可抗力の影響を受ける当事者は:

不可抗力の影響を回避または軽減するため、自己に期待される注意義務をもって行動する;

不可抗力終了後直ちに本契約の履行を再開できるよう、自己に期待される注意義務をもって行動する;

相手方の合理的な要請に応じ、第 18.2 項所定の通知に含まれた事項のほか、不可抗力に関する更なる事情、特に不可抗力の影響の除去・軽減のために講じた措置および不可抗力の期間の見積りについても、相手方に通知する義務を負います。

両当事者は、不可抗力の影響の除去のため、必要な場合に合理的な代替措置の立案および実施について相互に協力する義務を負います。これに従い、いずれの当事者も、不可抗力の影響の解消のための両者間の契約の適切な変更を不当に拒んではなりません。

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連絡

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両当事者は、別段の定めがない限り、本契約履行中に求められる通知・照会を、主として書面または FAX により行う義務を負います。時間の差し迫りまたは通知の性質が正当化する場合、通知は電話または電子メールにより行うこともできます。本契約履行に関連する事務手続上の事項は電話でも調整可能です。

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その他

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顧客は本契約の署名により、本契約の全期間中、Szermann が顧客宛ての一方的書面通知により、本契約または本契約から生じる権利または義務をその関連会社のいずれかに譲渡することに、事前に、明示的かつ何らの追加条件なく同意します。本契約を内容変更なく完全に譲渡する場合、譲渡当事者は譲渡の効力発生時から本契約上の義務履行を免除されます。

顧客は本契約の署名により、本 ÁSZF および本契約所定の内容で本契約を成立させる申込みを行います。顧客は本契約締結前に申込みを撤回する権利を有します。Szermann は自己の判断により、顧客の申込みを一方的に承諾または拒絶できます。特に、申込みが Szermann が本契約を送付してから 30 暦日を超えて、本契約 1 項所定の Szermann の連絡先のいずれかに到達した場合、Szermann は顧客の契約申込みを拒絶できます。

Szermann は、消費者に対する不公正取引慣行の禁止に関する法律所定の行動規範を有していないことを表明します。

顧客は本 ÁSZF の規定の内容を理解し、これを受け入れることを表明します。

本契約は、本契約または本 ÁSZF に別段の定めがある場合を除き、双方当事者の合意により、両当事者が署名する書面によってのみ変更できます。

顧客は本契約の署名により、Szermann が機器システムの写真を撮影することを了承し受諾します。写真には機器のみが含まれ(必要な範囲で架台および設置面を含む)、写真から設置場所および顧客は特定されません。これにより作成された写真について、Szermann は利用権を有し、特にウェブサイトその他のオンライン・オフライン媒体への掲載、内部・外部のコミュニケーションチャネルでの公開、改変、複製、第三者への提供、参照としての利用の権利を有します。

有効日:2024 年 12 月 28 日。

1 付属書:

付属書 1:投資の際に遵守すべき規格および法令の一覧

付属書 1

Szermann Kft. の一般取引条件

「系統並列」運転の家庭規模太陽光発電所の施工/設置について

投資の際に遵守すべき規格および規定:

• MSZ 1585:2016 電気設備の運転(EN 50110-1:2003 およびその国内補則)

• MSZ HD 60364-1:2009 低圧電気設備。第 1 部:基本原則、一般特性の評価、定義(IEC 60364-1:2005、改訂)MSZ HD 60364-7-712:2016 低圧電気設備。第 7-712 部:特別な設備または場所に関する要件。太陽光発電(PV)システム

• MSZ HD 60364-4-41:2007 低圧電気設備。第 4-41 部:安全。感電に対する保護(IEC 60364-4-41:2005、改訂)

• MSZ HD 60364-4-43:2010 低圧電気設備。第 4-43 部:安全。過電流保護(IEC 60364-4-43:2008、改訂 + 2008 年 10 月修正)MSZ HD 60364-4-443:2016 低圧電気設備。第 4-44 部:安全。電圧障害

• および電磁妨害に対する保護。第 443 章:雷または開閉によるサージ電圧に対する保護(IEC 60364-4-44:2007/A1:2015、改訂)

• MSZ HD 60364-5-51:2010 低圧電気設備。第 5-51 部:電気機器の選定および据付。一般則(IEC 60364-5-51:2005、改訂)

• MSZ HD 60364-5-534:2016 低圧電気設備。第 5-53 部:電気機器の選定および据付。分離、開閉および制御。第 534 章:過渡過電圧保護装置(IEC 60364-5-53:2001/A2:2015、改訂)

• MSZ HD 60364-5-54:2011/A11:2018 低圧電気設備。第 5-54 部:電気機器の選定および据付。接地装置および保護導体

• MSZ HD 60364-6:2017 低圧電気設備。第 6 部:検査(IEC 60364-6:2006)MSZ EN 62446-1:2016 太陽光発電(PV)システム。

• 試験、文書化および保守に関する要件。第 1 部:系統連系システム。文書化、運転開始試験および検査(IEC 62446:2016)

• MSZ 1:2002 標準電圧

• MSZ 4851-1:1988 感電保護試験方法。一般則および保護導体状態の試験。MSZ 4851-2:1990 感電保護試験方法。接地抵抗および大地抵抗率の測定

• MSZ 4852:1977 電気設備の絶縁抵抗の測定

• MSZ 14550 強電線の許容負荷

• MSZ 13207:2000 公称電圧 0.6/1 kV から 20.8/36 kV までの強電ケーブルおよび信号ケーブルの選定、敷設および負荷容量

• MSZ EN 795:2013 墜落防止用個人保護具。アンカー器具

• TvMI 7.3:2018.07.02 電気設備、避雷および静電気帯電からの保護 - 防火技術指針 BMOKF

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投資の際に遵守すべき法令:

  • 電気エネルギーに関する 2007 年法律第 LXXXVI 号
  • 国家経済省規則 2/2013. (I. 22.) NGM
  • 電気工作物ならびに発電者・私設・直接線路の保安区域について
  • 国家経済省規則 8/2001. (III.30.) GM
  • 電気工作物技術・保安要件規程の施行について
  • 労働保護に関する 1993 年法律第 XCIII 号
  • 国家経済省規則 40/2017. (XII. 4.) NGM
  • 接続および利用者設備、ならびに潜在的爆発雰囲気で動作する電気設備および保護システムについて
  • 内務省規則 54/2014. (XII. 5.) BM 国家防火規程について
  • 省令 22/2009. (VII. 23.) ÖM
  • 防火適合性証明書の取得に関する規則について
  • 国家標準化に関する 1995 年法律第 XXVIII 号
  • 国家経済省規則 23/2016. (VII. 7.) NGM
  • 定められた電圧範囲内で使用するための電気製品の流通、安全要件およびその適合性評価について

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Szermann Kft. はハンガリー資本の企業として、太陽光発電所用架台の製造・販売、および発電所関連サービスを提供しています。
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